交通事故の示談では車や財物の損害とケガに対する賠償については通常別々に考えます。たとえば車の損害であれば修理代、修理不能となった場合は全損といって車の時価額を賠償金として支払います。物損には慰謝料は発生しませんので、いくらひどいケガをしたからといって、車に対する賠償額が多くなるという事はありません。修理代は修理工場が決めたものですし、時価額についても中古車市場を元に算出されますので、あまり交渉する余地がないとも言えます。

仮に双方過失割合に納得がいかず、揉めたとしても保険会社も過去の裁判例を元に判断していますので、仮に裁判までしたとしても過失割合が逆転するようなケースは稀でしょう。このように金額にもよりますが、物損の場合は弁護士に相談しても弁護士費用の方が高くなるという可能性も出てきます。一方でケガの補償についてはどうでしょうか。ケガの補償には治療費や慰謝料、休業損害などが含まれます。

またこれ以上治療しても回復が見込めないのであれば後遺障害が認定される場合もあります。また事故後の生活に支障が出るようなケガであれば逸失利益(後遺症が残らなければ得られたであろう収入等の利益)も発生します。一定の計算式に基づいて算出されていますが、知識のない一般の方が見ても理解するのは難しいかもしれません。また実は交通事故の慰謝料の基準には保険会社が独自で決めている「任意基準」と「裁判基準」がありますが、保険会社がまず提示してくるのは「任意基準」です。

やはり保険会社は利益を出さなくてはなりませんので、必要以上に払いたくないというのが本音だと思います。しかし裁判が前提である弁護士に任せてしまえば、簡単に慰謝料がアップするケースがほとんどです。弁護士費用を差し引いても受け取る金額が増える可能性が高いので、交通事故でケガをした場合はまず弁護士に相談する事をお勧めします。

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