被相続人が死亡すると、葬式だなんだと日々はあわただしく過ぎてしまい、遺産の問題は後回しにしてしまいがちです。しかし、相続の申告には期限があります。なるべくなら親族同士でケンカすることなく気持ちよく遺産を分け合いたいものですし、相続税のこととなるとよくわかりませんよね。病気ならある程度予期できることではありますが、交通事故などの突発的な事故などは予測できません。

しかし、突発的な被相続人の死によって、相続はその時点で開始するのです。後回しにしていると、遺産分割協議などの話し合い、不動産の登記、事務的な用事など、普段生活していてまったく経験のない手続きがいろいろやらねばなりません。こうした手続きは自分でやることも可能ですが、よくわからない人は弁護士や税理士ら専門家に相談した方がいいでしょう。法律の専門的な知識が必要ですし、税制はたびたび改正されるので、日々法律の現場にいてそれらに精通している人に相談するのが一番です。

相談相手としては弁護士か税理士ということになりますが、親族同士で話し合いがこじれ、もめることが多いので、トラブルを解決することにたけている弁護士のほうがいいでしょう。では、いつ相談すればいいのでしょうか。これは病気と同じで早ければ早いほどいいのです。もし、死が予見できるのであれば生前であっても相談を持ちかけておくべきで、申告期限ぎりぎりになって駈け込んでは、専門家と言えども力を発揮できないこともあります。

相談する弁護士がきまったなら、事実をありのままに伝えましょう。認知した子供がいるとか、隠し預金があるとか、隠し事があると進めていた手続も無駄になってしまいます。相談相手との信頼関係があってこそ手続きもスムーズに進むものと考えたいものです。

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