弁護士に法律相談すれば住宅ローンの問題を解決できる

住宅ローンの返済が何らかの事情によってできなくなってしまったときには、任意売却をして売却代金を残っている住宅ローンの返済に充てることが可能です。ただし、任意売却を行った場合であっても、住宅ローンの残った債務の全額分の返済ができるとは限りません。任意売却を行って得られた売却代金が住宅ローンの残高よりも少なかったときには、残った債権に関しては債権回収会社などに譲渡されることが多く、債権回収会社と交渉をすることで返済額の減額ができるか模索することになります。債権回収会社と交渉を行うためには、法律的な知識が必要になると言えますので、弁護士に法律相談することが良いです。

住宅ローンの他にも様々な貸金業者などからの借り入れがあるときには、債務の整理をすることが最適な方法であると言えます。弁護士に法律相談を行うことで、債務者個人における最適な方法を模索してもらうことができます。弁護士が提案できる法的な手続きとしては、任意整理や個人再生などの手段がありますが、それらの方法では借金額を減額できた場合においても返済を継続的に行っていく必要があります。任意整理や個人再生は全ての借金を無くす手続きというわけではありませんので、債務者に一定の安定した収入があることが手続きを行える条件になります。

任意整理や個人再生が難しいと判断されるときには、弁護士に自己破産の法律相談をすることができます。自己破産であれば住宅ローンを含めて、全ての債務に関して借金を帳消しにすることが可能です。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です